不動産投資での「消費税還付」MatsuLにご相談ください。国税を知り尽くしたも得税調査官が直接対応、金売買、設備投資の消費税還付にも万全対応。
元国税調査管 税理士 松嶋 洋

不動産投資で節税をお考えの方、すでに節税されている方は、まずご相談ください!消費税が戻ってくる可能性があります。

消費税還付はスキームが複雑で、不慣れな税理士事務所では対応が難しい、対応できないということが多いのが現実です。税務署対策に精通した、国税OB税理士がご相談に応じます。

税理士事務所が相談に来る、消費税還付に強い合同会社MatsuLにご依頼いただくことで「安心」できる消費税還付をしませんか?

消費税還付の原則

消費税は
「預かった消費税」ー「支払った消費税」の差し引き額を納入します。
このため、
「支払った消費税」>「預かった消費税」の場合には、消費税が還付されます。

この計算から、一番応用できるのが、建築費用が大きく、支払った消費税額が大きい不動産投資。 消費税が還付になる可能性が極めて大きいです。

しかし、 法律上クリアしなければならない様々なハードルがあります。最も大きなハードルとして、 居住用マンションに対する投資については、その投資に見合う課税売上(消費税がかかる売上)が 事業として計上される必要があることです。

法律上のハードルを全てクリアするためには、特別なノウハウが必要です。

ちなみに
かつては自動販売機や休眠会社を利用して 消費税還付が可能でした。

過去に禁止されたスキーム

自動販売機スキーム
会社休眠スキーム

このような税制改正の流れの中で、 自動販売機などを利用したスキームは利用できなくなりました。

消費税還付については、法改正等の動きが早いため、適宜情報をキャッチしながら今後も対応する必要があります。

だから

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よくあるご質問

Q消費税還付については頻繁に法改正がなされると聞いていますが、きちんと対応してもらえるのでしょうか?
A消費税の還付申告を認めたくない国は、毎年法改正を行っており、 従来認められた還付スキームの封じ込めが行われます。 例えば、自動販売機スキーム(図1)、休眠会社スキーム(図2)は、現在使えません。このため、スキームが有効かどうか、適宜チェックしなければなりませんし、早めに実行しなければ、現在有用なスキームも使用できないことになります。 当社の所属税理士は税制改正を適宜チェックしておりますので、この法改正のリスクについて確実なサポートをお約束いたします。
Q税務調査をきちんと終えられるか不安ですが大丈夫ですか?
A消費税の還付申告をすると、税務調査が確実に実施され、クリアしなければ還付されません。 事前に必要資料を揃えておくことはもちろん、還付に至った経緯について、詳細な説明が求められます。 下手な交渉をしてしまうと、問題がないのにもかかわらず、いつまでも還付金が支払われず、資金繰りに悪影響を及ぼすことがあります。 当社の所属税理士は国税組織において豊富な経験を有していますので、購入時の申請サポートの他に、コンサルティングも行います。迅速かつ確実な調査対応をお約束します。
Qまずはご相談だけでも大丈夫でしょうか?
Aご相談は無料です!不動産オーナー様以外にも多くの税理士事務所からも毎日ご相談をいただいております。 購入をご検討の段階で、まずはお気軽にご相談ください!
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MatsuLのご紹介

私たちは、消費税還付に特化した専門家集団です。

松嶋 洋税理士
平成14年東京大学卒。 その後、国民生活金融金庫、東京国税局、日本税制研究所を経て独立し、主に税務調査対策等のコンサルティングに従事している。 税法解釈を得意とし、毎年税制改正テキスト「超速」シリーズを発表。 著書に「最新シリーズ税制」(共著)、「国際的二重課税排除の精度と実務」(共著)、「税務署の裏側」、「社長、その領収書は経費で落とせます!」、「押せば意外に税務署なんて怖くない」などがある。
深沢 敬二税理士
国税調査官として、売上規模1,000億円以上の1部上場企業の子会社から中小企業までの法人税調査、政治家から生活保護者までの所得税調査を担当。 特に不動産所得者、医師、芸能人、弁護士、外資系給与所得者、外国人などの富裕層の調査を多く担当。 また、国税査察官(マルサ)として、脱税者の取り締まり事務を担当。
徐 瑛義税理士・行政書士/東京税経グループ代表
平成17年に個人事務所を開業の後、平成20年に税理士法人東京税経センターを設立し代表社員に就任。 外資系企業に対する税務・会計コンサルティング、医科・歯科の経営支援、資産税案件に多くの実績を持つ。 現在も相続や事業継承などの業務に多数関与する傍ら、セミナー講師や執筆など精力的に活動している。
当社の松嶋が、消費税還付を取り扱う税理士の方向けに、最新ニュース、判例事例、条文解釈等を定期的に配信しております。税理士の方は、ぜひご登録ください。
東京税経グループ
税理士法人東京税経センターを中心として、行政書士事務所、社会保険労務士事務所、コンサルティング会社、ITサービス、生保・損保代理店をグループ内に併設。また、弁護士や司法書士、公証役場、金融機関等との密接な連携によりクライアントの抱える全ての悩み、相談に対して、スピーディにワンストップで対応する体制を整えている。
HP:http://tokyozeikei.jp/